2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
電力、ガス取引の適正監視を図って、消費者利益の保護と、新しく入ってくる人も適正に、新電力や新ガス会社が適正競争できるようにするというのが目的にあるんですよね。それが、報道で初めて知りました、私の仕事ではありませんというのは責任放棄だと思うんですが、大臣、今の事務局長の答弁、どうお感じになりますか。
電力、ガス取引の適正監視を図って、消費者利益の保護と、新しく入ってくる人も適正に、新電力や新ガス会社が適正競争できるようにするというのが目的にあるんですよね。それが、報道で初めて知りました、私の仕事ではありませんというのは責任放棄だと思うんですが、大臣、今の事務局長の答弁、どうお感じになりますか。
このためには、やはり安ければいいだけでない、材料費あるいは人件費への配分、適正競争入札というものを目指していけるようにしていきたい。また、来年度に向けて、最低発注価格基準というのも見直してもいいんではないかということも含めて、検討させていただいております。
一 住宅用火災警報器等の設置が住宅火災における死者発生率低減に高い効果を上げていることにかんがみ、技術開発及び適正競争の実現を図るなど市場原理の活用による消費者の負担軽減、地域防災組織との連携及び地方公共団体等による支援方策による高齢者等の住宅における設置促進を通じて、その積極的な普及に努めること。
一、住宅用火災警報器等の設置が、住宅火災における死者発生率低減に高い効果を上げていることにかんがみ、火災保険の保険料割引制度の拡充、技術開発及び適正競争の実現による消費者の負担軽減、地域防災組織との連携等を通じて、その積極的な普及に努めること。
しかしながら、それを恐れてはかりいては進歩発展はないのであって、適正競争による緊張感があって初めて医療、福祉の質の向上も図られるべきである。
その過当競争と適正競争の境はどうだと、こう聞かれますと、これは大変難しい問題でありますが、いずれにしましても、その競争が不当に安値受注などでほかの商談などを妨害したりしないということが適正な競争ではないかと思っております。
もし適正競争が行われていないとなれば、公取が文句を言うはずですよ。独占の弊害を監督するのは公正取引委員会なんだから。郵政省が、独占の弊害だなんだということを言う必要はないんですよ。もう自主性に任せておけばいいのですよ、ＮＴＴの自主性に。株式会社なんだから。それを郵政省の見解をわざわざＮＴＴの巨大、独占の弊害と書いてあるから、そうなると財界から見たら郵便だって保険だってみんなそれをやられるのですよ。
やはり秩序ある輸入をしていくということを考えますと、一つの入札限度枠の範囲で当然適正競争が行われるものであるというふうに私どもは考えておるわけでございまして、要するにそういう中で各商社が輸入の入札に対応しているというふうに御理解いただきたいと、こういうように思います。
これは、過剰設備を処理することによりまして適正な稼働率を確保するということと同時に、企業の合併や提携などのグループ化等によりまして適正競争基盤を確立する、さらには流通面の合理化もあわせてこれを推進していくことによりまして、化成肥料製造業の構造改善を目指すものでございます。
○政府委員（宮本保孝君） 自由化を進める過程におきまして競争が激しくなるということは、それは確かでございますが、私どもは適正競争を期待しているわけでございまして、過当競争に陥るようなことは厳に戒めるべく、かねてから指導いたしているところでございます。
これは過剰設備の処理によりまして適正な稼働率を確保するとともに、企業の合併や提携などのグループ化等による適正競争基盤の確立、さらには流通面の合理化もあわせて進めていくことによりまして、化成肥料製造業の構造改善を目指すものでございます。
ある程度は垣根を低くして、お互いの創意工夫を認め合って、お互いのよさを発揮しながら有効な適正競争をする。」と、こういう必要を述べておられるわけです。一般論としてはともあれ、現状を前提とする限りで競争を通じての効率化ということは、都銀の力による中小金融機関の淘汰という結果にしかならないのではないだろうか。中小金融機関の経営者はそのことを本能的に感じているからこそあなたに反発しているわけです。
○松元政府委員 流通面の合理化問題でございますが、御案内のように、肥料の流通は農協系統と商人系統と二つがあるわけでございまして、量的には農協系統がずっと大きいわけでございますが、それぞれの分野で適正競争を行なっておるわけでございますし、また、農協系統の場合は系統手数料等がきちっときまっておるものでございますから、そういう面で流通面の整備は行なわれているというわけでございますし、特に、この流通の仕組みといたしまして
○藤井恒男君 零細小売り商の近代化ということについては、中小小売商業振興法案のときにも種々御説明がありましたし、そのための融資助成措置も講ぜられておるわけだけど、中小小売り商間のいわゆる適正競争、これは価格引き下げ等良質のサービスを提供する原因になるわけだけど、適正競争はどういう形で行なわれるか、行なわそうとするのか、これはどうですか。
適正競争、これが行なわれるような証券業界にしなければいけない。寡占状態が今日の証券界の常態のような気がいたします。したがって、引き受け業務は中小証券でも何軒かが共同すれば引き受け業務ができるというような、そういう道も開くべきではないか。 そういうような数々の問題点を早急にひとつ検討して、できるものできないもの、明らかに示していただきたい。資料をもって答えていただきたい。
この辺のところを考えると、何らかの品質保証というものを消費者保護の立場からも私は、やはり必要があるだろう、また適正競争をせしめるためにも私は、やはり産業を保護するという意味から、適正競争をやるという意味からも、何らかの検査機能というものがなければ、いまのままじゃいけないのじゃないかという気がするのです。
したがいまして、この再編成の過程におきまする競争も、「適正な競争原理」ということを特にうたっておりますが、公共性の立場に立脚した適正競争が行なわれて、金融再編成が自発的に、自主的に進められるということが最も望ましいことであると考えておるわけでございます。
○松尾（正）委員 銀行局長は、非常に低い率であるからそう影響はないであろう、こういう考えですが、しかしこの保険料がなくてもどんどん手が広がっていく、こういう形を見ますと——今度はこの制度によってさらに適正競争によって効率を向上するのだ、こういうことも考えられておりますね。したがって、自由化を打ち出したこの考え方はよくわかるのです。
この地域性に結びつけられておるものと、比較的自由な立場にある都市銀行との競争ということが当然起こってくるわけでありますけれども、そういうやや次元の違うと申しますか、角度の違う金融機関が、しかし競争をするときにはやはり同じベースの中での競争になってくるというところにも、私はいまの金融機関の適正競争と公共性の問題ということに非常にひっかかる点があるわけでございます。
○堀小委員 新聞の伝えるところによりますと、実は配当の自由化がこの九月期から新しいルールのもとに行なわれるということになっておりまして、私も実はこの配当の自由化については、適正競争の一つのあり方として推進をしてまいったものでございますけれども、ところが最近の経過を見ておりますと、どうもこれが適正のワクを越えて、利益を多くすることがやはり配当率を高くする、こういうことにつながってくるものでありますから